コミュニケーション支援ボード
コミュニケーション支援ボードとは
「コミュニケーション支援ボード」は、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害や自閉症の人たちが使いやすいコミュニケーション支援のツールの開発と、それが使える地域の環境作りを目指したもので、地域での活用と地域の人々の理解を深めていくという発想を持ち、それを実現化するために継続的な啓発普及活動を行っています。
具体的には、2003年に当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、東京IEP研究会制作の「コミュニケーション支援ボード」を全国規模で配布したのを始まりに、その後地方公共団体や関係機関、関係団体などと協働作業を積み重ねてきました。
身近な存在として利用頻度の高い交番やパトカーに配置された警察版や、東京消防庁管内の救急車両等に配置された救急用のほかに、鉄道駅用、コンビニ用、災害時用などカスタマイズされた支援ボードが順次開発され、その啓発普及活動が続けられています。
「警察版コミュニケーション支援ボード」の活用状況の調査結果からは、障害者だけでなく外国人、高齢者、幼児などにも幅広く利用されていることが明らかになっています。今後も、蓄積してきたノウハウを活かし関係機関や団体だけでなく、CSR活動に熱心な企業とも協力して啓発普及活動を推進していきたいと考えています。
書籍「コミュニケーション支援とバリアフリー」(2005年6月刊行)について
コミュニケーション支援ボードの特徴
- 言葉によるコミュニケーションに困難のある障害児・者が地域で生活する上でコミュニケーションのバリアをなくしていくことを目指して作成しました。
- 話し言葉に代わるツールとして絵を用いた「コミュニケーション支援ボード」を開発し、地域にあって地域で使うものとしてお店や駅、交番などさまざまな場所に設置してコミュニケーションのバリアフリーを目指しています。
- 障害のある人たちだけではなく、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある外国人や高齢者、病気療養中の人、幼児などにも幅広く活用されています。
- この啓発普及活動を進めていくことよって、知的障害や自閉症の人々などへの社会的関心や理解が一層深まり、社会の人々のこころのバリアもなくしていくことをめざしています。
- ホームページから誰でも自由にダウンロードして、社会のなかで自由に使えるようにしています。ただし、著作権を放棄しているわけではありません。詳細はこちら
「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」受賞
平成21年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰において
「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞いたしました
受賞した「コミュニケーションのバリアフリー啓発活動-コミュニケーション支援ボードの普及をめざして-」は、2003年に当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障害や自閉症、聴覚障害のある人や外国人など)へのバリアフリー啓発活動として「コミュニケーション支援ボード」を制作し、その普及活動を継続してきたものです。
2008年には、この活動をさらに進展させるために、警察庁ほかのご協力を得て困った時に最も身近な存在として利用頻度の高い交番などに配置することを目的とした専用の「警察版コミュニケーション支援ボード」を制作し、警視庁および全国の各道府県警察の全ての交番、警察署およびパトカーに配置することができました。その後の全国規模での活用状況のアンケート結果からは、利用対象者が障害者だけでなく外国人、高齢者、幼児など幅広い人たちに活用されている実情が改めて明らかになっています。
今回の表彰は、2003年以来継続してきた「コミュニケーション支援ボード」の啓発普及活動が高く評価されたものです。
<バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰とは>
内閣府が主催している表彰で、高齢者、障害者、妊婦や子ども連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績または功労のあった個人または団体を表彰するもので、平成21年度は第8回目となります。
「コミュニケーション支援ボード」の活用ルールについて
「コミュニケーション支援ボード」は、ホームページから誰でも自由にダウンロードして使えるようにしています。また、その制作についてもフリーにしています。しかし、著作権を放棄しているわけではありませんので、詳細については「コミュニケーション支援ボードの活用ルール」でご確認ください。詳細はこちら
コミュニケーション支援ボードのダウンロード
コミュニケーション支援ボード〔2003年オリジナル汎用版〕
2003年に、当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、東京IEP研究会が制作した「コミュニケーション支援ボード」を、当時の養護学校約1,000校を中心に全国規模で150,000部配布したものです。 2005年6月には、「コミュニケーション支援ボード」の全国での活用好事例をまとめ、『コミュニケーション支援とバリアフリー』(ジアース教育新社)として出版されています。
改訂版 警察版コミュニケーション支援ボード
改訂版 救急用コミュニケーション支援ボード
その他のコミュニケーション支援ボード
- 災害時用コミュニケーション支援ボード
荒川区 「コミュニケーション支援ボード」へのリンク - お店用、救急用、災害用のコミュニケーションボード、個人用コミュニケーションカードの作成システムへ
セイフティーネットプロジェクト横浜へのリンク - 汎用型コミュニケーション支援ボード(含お買い物用)へ
岩手銀行「コミュニケーション支援ボード」へのリンク
コミュニケーション支援ボードのお問合せ先
- TEL
- 03-3986-7021
- FAX
- 03-3590-7705
- soudan@my-kokoro.jp
明治安田こころの健康財団とはもっと詳しく

1965年の設立当初より、自閉症や知的障害の子どもたちの療育相談、子どもの抱える心理的な問題の相談、教育や福祉、医療に関わる専門家の育成、子どもの精神保健や福祉の分野への研究助成等の事業を行っています。