コミュニケーション支援ボード

コミュニケーション支援ボードとは

  • 「コミュニケーション支援ボード」は、どなたでも自由にダウンロードし、ご利用できます。
  • ダウンロードした「コミュニケーション支援ボード」PDFを元に制作することも可能です。
  • カスタマイズ、制作に際しましては、「活用ルール」をお読みいただき、当財団までご一報くださいますよう、よろしくお願いいたします。
    コミュニケーション支援ボードのお問合せ先

コミュニケーション支援ボード

「コミュニケーション支援ボード」は、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害や自閉症の人たちが使いやすいコミュニケーション支援のツールの開発と、それが使える地域の環境作りを目指したもので、地域での活用と地域の人々の理解を深めていくという発想を持ち、それを実現化するために継続的な啓発普及活動を行っています。

具体的には、2003年に当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、東京IEP研究会制作の「コミュニケーション支援ボード」を全国規模で配布したのを始まりに、その後地方公共団体や関係機関、関係団体などと協働作業を積み重ねてきました。

身近な存在として利用頻度の高い交番やパトカーに配置された警察版や、東京消防庁管内の救急車両等に配置された救急用のほかに、鉄道駅用、コンビニ用、災害時用などカスタマイズされた支援ボードが順次開発され、その啓発普及活動が続けられています。

「警察版コミュニケーション支援ボード」の活用状況の調査結果からは、障害者だけでなく外国人、高齢者、幼児などにも幅広く利用されていることが明らかになっています。今後も、蓄積してきたノウハウを活かし関係機関や団体だけでなく、CSR活動に熱心な企業とも協力して啓発普及活動を推進していきたいと考えています。

書籍「コミュニケーション支援とバリアフリー」(2005年6月刊行)について


コミュニケーション支援ボードの特徴

  • 言葉によるコミュニケーションに困難のある障害児・者が地域で生活する上でコミュニケーションのバリアをなくしていくことを目指して作成しました。
  • 話し言葉に代わるツールとして絵を用いた「コミュニケーション支援ボード」を開発し、地域にあって地域で使うものとしてお店や駅、交番などさまざまな場所に設置してコミュニケーションのバリアフリーを目指しています。
  • 障害のある人たちだけではなく、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある外国人や高齢者、病気療養中の人、幼児などにも幅広く活用されています。
  • この啓発普及活動を進めていくことよって、知的障害や自閉症の人々などへの社会的関心や理解が一層深まり、社会の人々のこころのバリアもなくしていくことをめざしています。
  • ホームページから誰でも自由にダウンロードして、社会のなかで自由に使えるようにしています。ただし、著作権を放棄しているわけではありません。

「コミュニケーション支援ボード」の活用ルール

1)啓発・普及活動の目的

  • 話し言葉によるコミュニケーションのバリアフリーをめざしています。

    利用者は障害者だけでなく、外国人や高齢者など多様

  • 社会の人々の知的障害や自閉症の人たちに対する"こころのバリアフリー"もめざしています。
  • 地域にあって、地域で使うものをめざしています。

    地域だけではなく、個人でも利用可能


2)「コミュニケーション支援ボード」およびイラストの使用条件

  • 上記1) の~「コミュニケーション支援ボード」の啓発・普及活動の目的~にかなっていること
  • 下記3) の「コミュニケーション支援ボードおよびイラストの使用細目」を守っていただけること
  • 完成した支援ボードは無償配布であること

    有償での配布、営業目的での使用は認めていません。

    書籍については出版社からの要請を受け、出典およびホームページのアドレスの掲載依頼を行ったうえで許諾の判断を行っています。


3)「コミュニケーション支援ボード」およびイラストの使用細目

  • 支援ボードの主催者、発行者等を変更して印刷する場合は、主催者・発行者に連絡して「内諾」を得てください。

    内容の確認や協力をしていくため

  • 「コミュニケーション支援ボード」のオリジナルの主催者や発行者の名称を、『協力』『引用』 『参照』等で記載することをできるだけお願いしています。

    利用者へのより広い情報提供のため、記載をお願いしていますが、必須ではありません。

  • イラストレーターの氏名については、「コミュニケーション支援ボード」あるいは「マニュアル」への記載をお願いしています。

    イラストレーターより、新規作成以外のイラストについては無償での再利用のご了解をいただいています。

  • 「コミュニケーション支援ボード」の独自のイラスト編成およびイラストの個別使用を認めています。
  • イラストの新規作成については、一貫性等を重視し、オリジナルと同じイラストレーターへの制作依頼をお願いしています。
    なお、イラストレーターへの制作依頼については、各「コミュニケーション支援ボード」の主催者・発行者にお問い合わせください。
  • イラストの修正については原則認めていません。

    ただし、援助を必要とする人は黄色、援助ができる人は緑色のバンダナなどのように、きわめて地域性が高いものの修正については許可しています。

    その際、イラストの修正にあたってはオリジナルと同じイラストレーターに発注していただくようお願いしています。

  • イラストに対応した『文字』の修正についても原則認めていません。

    1枚のイラストが複数の意味をもつことを防ぐためです。

    ただし、現状掲載している言語以外の外国語での標記追加は認めています。

4)その他

  • 全国的な普及状況の把握のため、主催者・発行者の皆様に『完成品』を一部提供していただくとともに配布地域や対象、印刷部数などの情報提供をお願いしています。
  • 不明な点等がある場合には、各「コミュニケーション支援ボード」の主催者・発行者等にお問い合わせください。

公益財団法人 明治安田こころの健康財団 2012.4.1
2019.9 改定

コミュニケーション支援ボードのダウンロード

コミュニケーション支援ボード〔2003年オリジナル汎用版〕

コミュニケーション支援ボード〔2003年オリジナル汎用版〕

2003年に、当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、東京IEP研究会が制作した「コミュニケーション支援ボード」を、当時の養護学校約1,000校を中心に全国規模で150,000部配布したものです。 2005年6月には、「コミュニケーション支援ボード」の全国での活用好事例をまとめ、『コミュニケーション支援とバリアフリー』(ジアース教育新社)として出版されています。


改訂版 警察版コミュニケーション支援ボード


改訂版 救急用コミュニケーション支援ボード


その他のコミュニケーション支援ボード

「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」受賞

平成21年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰において
「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞いたしました

「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」受賞式の様子

「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」賞状

受賞した「コミュニケーションのバリアフリー啓発活動-コミュニケーション支援ボードの普及をめざして-」は、2003年に当財団と全国知的障害養護学校長会(現全国特別支援学校知的障害教育校長会)が主催し、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障害や自閉症、聴覚障害のある人や外国人など)へのバリアフリー啓発活動として「コミュニケーション支援ボード」を制作し、その普及活動を継続してきたものです。

2008年には、この活動をさらに進展させるために、警察庁ほかのご協力を得て困った時に最も身近な存在として利用頻度の高い交番などに配置することを目的とした専用の「警察版コミュニケーション支援ボード」を制作し、警視庁および全国の各道府県警察の全ての交番、警察署およびパトカーに配置することができました。その後の全国規模での活用状況のアンケート結果からは、利用対象者が障害者だけでなく外国人、高齢者、幼児など幅広い人たちに活用されている実情が改めて明らかになっています。

今回の表彰は、2003年以来継続してきた「コミュニケーション支援ボード」の啓発普及活動が高く評価されたものです。

<バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰とは>

内閣府が主催している表彰で、高齢者、障害者、妊婦や子ども連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績または功労のあった個人または団体を表彰するもので、平成21年度は第8回目となります。

コミュニケーション支援ボードのお問合せ先

TEL
03-3986-7021
FAX
03-3590-7705
E-mail
soudan@my-kokoro.jp

明治安田こころの健康財団とはもっと詳しく

1965年の設立当初より、自閉症や知的障害の子どもたちの療育相談、子どもの抱える心理的な問題の相談、教育や福祉、医療に関わる専門家の育成、子どもの精神保健や福祉の分野への研究助成等の事業を行っています。