沿革
財団の歴史
2015年3月に、財団設立50周年を記念して冊子「50年のあゆみ」を作りました。その中から財団の歴史をご紹介します。冊子はダウンロードもできます。
☆:関連法令等
年 | 月 | 財団のあゆみ | 月 | 時代背景・関連法令等 |
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1964 | 7月 | ☆特別児童扶養手当等法 | ||
☆母子福祉法 | ||||
10月 | オリンピック東京大会開催 | |||
1965 | 3月 | 安田生命社会事業団設立 | 8月 | ☆母子保健法 |
5月 | 母親を対象とした公開相談会開始 | |||
母親のための教養講座開講 | ||||
6月 | 巡回子ども相談会開始 | |||
11月 | 精神衛生専門講座開催 | |||
1966 | 6月 | 子ども相談室開設 | 3月 | 総人口1億人突破 |
7月 | 研究助成開始 | |||
1967 | 2月 | 「児童青少年問題と医学」刊行 | ||
4月 | 臨床心理学専門講座開始 | |||
9月 | 「幼児教育の今日と明日」刊行 | |||
1968 | 3月 | 自閉症児・者親の会全国協議会を財団で開催 | 自閉症児・者親の会全国協議会(現・日本自閉症協会)発足 | |
1969 | 3月 | 「日本の児童相談─明治・大正から昭和へ─」を刊行 | 7月 | アポロ11号月面有人着陸に成功 |
1970 | 6月 | 機関誌「現代幼児教育」創刊(1988年6月まで刊行) | 3月 | よど号ハイジャック事件 |
日本万国博覧会開催 | ||||
高齢化率7%を超える | ||||
1971 | 5月 | ☆児童手当法 | ||
☆高年齢者等雇用安定法 | ||||
8月 | ニクソンショック | |||
1973 | 福祉元年 第二次ベビーブーム出生数(209万人) |
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1月 | ☆老人福祉法改正(老人医療費無料化) | |||
10月 | 第一次オイルショック | |||
1974 | 7月 | 夏季精神衛生特別講座 第一回を開講 | ||
8月 | 障害児教育報告会を開始 | |||
1975 | 5月 | 子ども相談室閉鎖 | ||
6月 | 新「研究助成制度」を制定 | |||
12月 | 10周年記念事業記録映画「みんな仲間─集団の中の自閉児─」制作 | |||
1976 | 5月 | 子ども相談室(現「子ども療育相談センター」)開設 | ||
1977 | 4月 | 記録映画「育つ─ある統合保育の記録─」制作 | ||
6月 | 「自閉傾向児を持つ親のつどい」開催 子ども相談室夏期合宿開始 |
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8月 | 「みんな仲間─その2」制作 | |||
1978 | 12月 | 第二次オイルショック | ||
1979 | 4月 | 国際児童年 ○養護学校教育が義務教育となる |
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1980 | 4月 | 15周年記念事業 記録映画「育つ その3」制作 | 9月 | イラン・イラク戦争勃発 |
10月 | 安田生命池袋ビルに移転 | |||
1981 | 1月 | 安田ライブラリー(公開図書室)開設 | 国際障害者年 | |
1982 | 8月 | ☆老人保健法(医療費一定額自己負担) | ||
1983 | 1月 | 安田精神衛生特別講座(地方講座)第一回を仙台で開始 | ||
1985 | 4月 | 臨床研修制度(子ども療育相談センター)開始 | 9月 | プラザ合意による急激な円高 |
5月 | 親子・家族関係シンポジウム開催 | |||
6月 | 20周年記念事業として「育つ その4」制作 | |||
1986 | 9月 | 厚生省協賛「思春期精神保健特別講座(東京)」第一回開催 | 4月 | ☆高年齢者等雇用安定法(60歳定年努力義務化) |
11月 | 「ヤスダ・ヒューマンサービスセンター」(家庭問題相談所)開設 | |||
1987 | 5月 | ☆社会福祉士及び介護福祉士法 | ||
9月 | ☆精神保健法(精神衛生法)改正 | |||
10月 | ブラックマンデー | |||
1989 | 9月 | 特定都市特別講座・児童思春期の事例検討ワークショップ開始 | 1月 | 新年号「平成」スタート |
11月 | 厚生省協賛「思春期精神保健特別講座(地方)」 第一回開催 | ○ゴールドプラン策定 | ||
12月 | 日経平均株価最高値(38,915円) | |||
1990 | 2月 | 個別教育プログラム(IEP)調査研究会発足 | 6月 | ☆福祉関係八法改正 ☆高年齢者等雇用安定法改正(65歳までの再雇用努力義務) |
6月 | 25周年記念事業 研究論文・療育実践レポートを公募 | 10月 | 東西ドイツ再統一 | |
1991 | 1月 | 湾岸戦争勃発 | ||
5月 | ☆育児休業法 | |||
1993 | 4月 | ○通級による指導の制度化 | ||
1994 | 3月 | 心理臨床セミナー 第一回開催 | 高齢化率14%を超える | |
5月 | ☆子どもの権利条約発効 | |||
6月 | ☆高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化) | |||
12月 | ○エンゼルプラン策定 ○新ゴールドプラン策定ー在宅介護の充実 |
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1995 | 5月 | 30周年記念事業 「個別教育計画の理念と実践」刊行(IEP調査研究会) |
1月 | 阪神・淡路大震災 |
5月 | ☆精神保健福祉法(精神保健法)改正 | |||
10月 | ☆育児・介護休業法(介護休業制度創設) | |||
1996 | 3月 | 安田心理臨床家養成講座 第一回開催 | ||
10月 | 高齢者相談サービスセンター(ふれあい支援相談室)開設 | |||
1997 | 4月 | 日産生命戦後初の生命保険会社破綻 | ||
6月 | ☆児童福祉法改正(保育制度改正) | |||
12月 | ☆精神保健福祉士法 ☆介護保険法 |
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1998 | 2月 | ヤスダ・ヒューマンサービスセンター閉鎖 | ||
10月 | すこやか育成相談室開設 | |||
1999 | 12月 | ○新エンゼルプラン策定 | ||
2000 | 6月 | 35周年記念事業「個別教育・援助プラン」刊行(東京IEP研究会) | 5月 | ☆児童虐待防止法 |
9月 | 35周年記念講演「高齢社会における痴呆性老人支援を考える」開催 | |||
2001 | 7月 | ふれあい支援相談室閉鎖 | 9月 | アメリカ同時多発テロ事件 |
2002 | 4月 | 埼玉県川口市の保育所等で巡回指導開始(子ども療育相談センター) | ○通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査実施 | |
4月 | ○自閉症・発達障害支援センター運営開始(厚生労働省) | |||
2003 | 4月 | 発達相談総合コーナー開設 | 7月 | ○新障害者プラン推進 ☆次世代育成支援対策推進法 ☆少子化社会対策基本法 |
7月 | コミュニケーション支援ボード作成・頒布開始 | |||
2004 | 1月 | 発達相談総合コーナーを子ども療育相談センターに併合 | 1月 | 合併により明治安田生命誕生 |
4月 | 明治安田こころの健康財団に改称 | 10月 | ☆児童虐待防止法改正(国及び地方公共団体の責務の改正) | |
千葉県社会福祉事業団 袖ケ浦福祉センター更生園(強度行動障害支援事業)でスーパーバイズ開始(子ども療育相談センター) | 12月 | ☆発達障害者支援法 | ||
12月 | 事務所移転に伴い安田ライブラリーの縮小(専門書籍、雑誌10、028冊を立正大学学園に寄贈) | |||
2005 | 6月 | 「コミュニケーション支援とバリアフリー」刊行 | 10月 | 総人口が戦後初めて減少(国勢調査) 合計特殊出生率が1・26で最低 |
11月 | ☆障害者自立支援法 ☆高齢者虐待防止法 |
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2006 | 8月 | 臨床データを活用した公開講座開始(子ども療育相談センター) | 4月 | ○通級による指導対象にADHD、LDが加わる |
12月 | 公開図書室の閉鎖(専門書籍、雑誌2、685冊を東京福祉大学に寄贈) | 9月 | ☆就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | |
2007 | 4月 | 特別支援教育の本格実施 | ||
6月 | ☆児童虐待防止法改正(立入調査等の強化) | |||
2008 | 12月 | 就労支援「見てわかるビジネスマナー集」刊行 | 4月 | ○後期高齢者医療制度施行 |
9月 | リーマンショック | |||
10月 | 日経平均株価バブル崩壊後最安値(6994.90円) | |||
2009 | 5月 | 45周年記念事業 「自閉症課題百選」を刊行(東京IEP研究会) |
7月 | ☆子ども・若者育成支援推進法 |
12月 | 平成21年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰において内閣府特命担当大臣表彰優良賞受賞 | |||
2010 | 4月 | 子どもの心理相談に集団療法的面接を導入(すこやか育成相談室) | 12月 | ☆障害者自立支援法改正(発達障害を明記) |
☆児童福祉法改正 | ||||
2011 | 12月 | 東日本大震災後の子どもの心理相談支援活動参加(すこやか育成相談室) | 3月 | 東日本大震災 |
6月 | ☆障害者虐待防止法 | |||
8月 | ☆障害者基本法の改正 | |||
10月 | 円が対ドルで戦後最高値(75円32銭) | |||
2012 | 4月 | 公益財団法人移行 | ○通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査実施 | |
小学館・集英社プロダクション運営の保育園・こども園等への巡回相談開始(すこやか育成相談室) | 4月 | ☆改正児童福祉法施行(障害児支援の強化) | ||
6月 | ☆障害者優先調達推進法 ☆障害者総合支援法(障害者自立支援法) |
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8月 | ☆子ども・子育て支援法成立 | |||
2013 | 1月 | 就労支援「見てわかる社会生活ガイド集」刊行 | 6月 | ☆障害者差別解消法 ☆いじめ防止対策推進法 ☆精神保健福祉法改正 精神障害者の地域生活への移行促進 高齢化率25%を超える |
10月 | ○障害者権利条約批准を承認 | |||
2014 | 4月 | ベネッセ・スタイルケア社運営の保育園・子ども園等への巡回相談開始(すこやか育成相談室) | 1月 | ☆子どもの貧困対策推進法 |
6月 | 豊島区特別支援教育専門家チーム巡回相談講師担当(すこやか育成相談室) | 4月 | ○子どもの貧困対策会議開催 | |
6月 | ☆医療介護総合確保推進法 | |||
2015 | 3月 | 明治安田こころの健康財団設立50周年(3月26日) | 4月 | 子ども・子育て支援新制度施行 |
2016 | 3月 | 改訂版 警察版コミュニケーション支援ボードを警視庁、都道府県警察に寄贈開始 | 4月 | ☆障害者差別解消法施行 |
9月 | 改訂版 救急用コミュニケーション支援ボードを東京消防庁に寄贈 | 5月 | 伊勢・志摩サミット開催 | |
11月 | 論叢同人会協賛 子ども・子育てフォーラム(富山)開催 | 8月 | ☆改正発達障害者支援法施行 | |
12月 | ☆教育機会確保法案成立 | |||
2017 | 1月 | ☆改正育児・介護休業法施行 |